経済安定九原則

引用　現在日本を考える　http://tikyujin-suganuma.a.la9.jp/sengosi/sen-mokuji/keizai.html

経済安定九原則

　１９４８年１２月１９日GHQが日本政府に指令した経済政策。次の九か条からなる。

１）、支出をできるだけ引き締めることによってできる限り近い将来に総合予算の真の均衡を図り必要かつ適切な新歳入を含めて政府の全歳入を最大限に拡大する。

２）、税収計画を促進強化し脱税者に対し速やかにかつ広範囲にわたり徹底的な刑事訴追措置をとる。

３）、真に経済復興に貢献する事業に限り融資を受け得るよう限定せよ。

４）、賃金安定を実現するための効果的計画を作成する。

５）、現行の価格統制計画を強化し必要あれば範囲を拡張する。

６）、外国貿易管理の操作を改善しかつ現行外国為替管理を強化すること。これらの措置を適切に日本側機関に委譲することができる程度まで行うこと。

７）、現行の割り当てならびに配給措置は特に輸出貿易を最大限に振興することを目標として改善する。

８）、すべての重要国産原料ならびに工業製品の生産増大をはかる。

９）、食料供出計画の能率を向上する。

１０）、以上の計画を早期単一為替レート設定のため発展強化する。

　　この九原則は、歳入を増やし、歳出は減らすという産業界の「整理合理化」を要求していた。また、それは日本経済の自立を促し、ＧＨＱ（占領軍）の機能を日本側に移し、アメリカ政府の財政負担の軽減をも狙っていた。